稼いだお金は、税金を取られる前に使おう貯めよう

この国での稼いだお金の仕組みは

• 法人に超優しく
• 法人経営者に優しく
• 自営業者(フリーランス)にちょっと優しく
• サラリーマンには手厳しい

そんな感じの仕組みで成り立っています。

サラリーマンで知ってる人はほんの一握り、

経営者でも理解してる人の方が少ない現実。

多くの人が稼ぐことには一生懸命ですが、

国家権力というデカイ手が、稼ぎの大半を鷲づかみでかっさらっていることに無抵抗なご様子。

あなたもしっかり知って、理解して、対策して、

手元にお金を残し、自由に使えるお金を増やしましょう。

そんなお話です。

収入と所得の違い、ちゃんと答えられますか？課税所得ってのもあるよ

ズバリ、

所得税や住民税を抑えるには経費や各種控除をもれなく収入や所得から差し引く事が大切ですね。

※用語の使い方。上記は会計用語に慣れてない人に分かりやすくしてますが、厳密には、法人所得 = 益金ー損金(原価、費用、損失)。財務会計と税務会計で用語が違います。財務会計上の「利益」「収益」「費用」は、税務会計上では「所得」「益金」「損金」とそれぞれ言い換えられます。多くの項目はほぼ同じですが、一部取り扱いが異なる項目があります。そのため、税務計算は、財務会計上の収益・費用に一定の調整を加えて、益金・損金とし、所得を計算します。経費は、一般的に財務会計上の費用の一部を指す会計用語として使われています（個人を除く。個人の場合は所得税法上の用語として使われる）。

経費と控除の違い、お解りですか？

また、所得税や住民税のよりも負担感が重いものに健康保険料(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険など)もありますが、こちらを安く抑える方法がありますが、別の記事で紹介します。

国からの優しさ度合　法人＞法人経営者＞自営業者＞サラリーマン

1. 法人
2. 法人経営者（経営者個人、非常勤役員）
3. 自営業者（事業主、専従者）
4. サラリーマン

何故、４者の間に差が生まれているのか。

簡単に言うと、

収入から差し引ける経費や控除の種類の多い少ない、

更には課税所得に掛かる税率の低い高いがあるからです。

この4者に於いての収入から差し引ける経費や控除の種類の違いを見てみます。

立場によっての収入から差し引ける経費や控除の種類の違い

1. 法人
2. 法人経営者（経営者個人、非常勤役員）
3. 自営業者（事業主、専従者）
4. サラリーマン

記号の意味（納税額算出にとって有利の度合い）※下記図は厳密な会計用語ではありません。

◎：優秀、　○：いまいち、　△：条件次第　

１

２

３

４

５

６

７

８

経費

経費

経費

収入

売上 原価

経費

消 費 税 控除

給与 所得 控除

青色 申告 特別 控除

小規模 企業 共済 控除

社会 保険 料 控除

そ の 他 控除

経営 セーフ ティ 共済

生命 保険

住宅 規定 旅費 規程

法人

（益金）

◎

◎

◎

◎

◎

◎

法人経営者 （経営者個人）

（役員報酬）

◎

◎

○

○

◎

◎

法人経営者 （非常勤役員）

（役員報酬）

◎

◎

△

○

◎

◎

自営業者 （事業主）

（売上）

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

○

自営業者 （専従者）

（給料）

◎

△

○

○

○

サラリーマン （本人）

（給料）

◎

○

○

○

重要なものはこんな感じです。

この差がもの凄くデカイのです。

貯金は税引き前のお金でしましょう！

なぜ、自由に使えるお金や貯金が増えないのでしょう。

税引き後の残金からやり繰りしているからです。

自分で自由に使い道を決められるお金は、国や地方自治体にごっそり持っていかれた後の残金だけです。

自由に使える手取りはいくら？

平均的給与所得者の手取りはざっくり年収の7割５分〜８割。

＜税金＞　※課税所得に対して、所得税の控除、住民税の控除をしてから計算します
・所得税……5～45％
・住民税……10％

こんな感じで各保険料、税金で持っていかれた残金から生活費に使ったり、貯金したりします。

どうりで、お金が貯まらない訳です。

ちなみに自営業者の年金、健康保険は、こんな感じです。

＜国民年金保険料、国民健康保険料＞（個人事業主、専従者など）
・国民年金保険料……一律１人　２０万円弱
・国民健康保険料……１世帯　MAX１００万円弱（７５歳以上は１個人で後期高齢者医療制度)
・介護保険料(40歳以上)……0.825％

＜税金＞　※課税所得に対して、所得税の控除、住民税の控除をしてから計算します
・所得税……5～45％
・住民税……10％
・個人事業税……3〜5%(作家、漫画家、文筆業などは納税義務なし)
　　※個人事業税　＝（売上－経費－専従者給与－各種控除）×税率

法人経営者、個人事業主は税引き前に貯金みたいなことができる

サラリーマンは税引き後の手取りから貯金しますが、

法人経営者、個人事業主は税引き前にお金を貯めておけます。

図１でも触れていますが、

この２つの共済制度は税引き前のお金で掛金を掛けられます。

1.経営セーフティ共済の活用方法(損金、経費)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は

年間掛金　MAX２４０万円、

合計掛金　MAX８００万円まで税引き前のお金で貯めておけます。

掛金は経費扱いですから節税にも効果絶大。

掛金の帳簿仕訳は保険料か積立金ですが、保険料だと簿外資産、積立金(申告書での減算処理をお忘れなく)だと帳簿に資産として載りますので、帳簿の見栄えがいいです。

本来は「取引先の倒産」に備える為の制度ですが、解約金は課税所得になりますが、何かの経費に使えば無税でで貯めた利益満額のお金を有効活用出来ます。

比較的高額になるであろう建物や設備等の修繕費や役員退職金の資金を税引き前の所得から貯めておけるため、非常に有利な。

繰り返し何度でも活用で出来ます。

※償却資産の購入に使うのは注意が必要。全額経費に出来ない場合が多いので。

経営セーフティ共済のポイントをまとめておきます。

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1　無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

　共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

ポイント2　取引先が倒産後、すぐに借入れできる

　取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

ポイント3　掛金の税制優遇措置が受けられる

　掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

ポイント4　解約手当金が受けとれる

　共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

2.小規模企業共済(所得控除)

老後資金を貯めるなら、税引き後のお金を銀行に貯金するのではなく、税引き前のお金で小規模企業共済が断然お得です。

小規模企業共済のメリット

1. 全額が所得控除できる
2. 掛金は増減可能
3. 共済金は、一括・分割の選択可能
4. 退職金代わりになる
5. 貸付制度が利用できる

小規模企業共済のデメリット

1. 12カ月未満の掛捨てリスク
2. 加入期間20年未満は元本割れ
3. 受取時には課税される(ですが、退職金として受取れるので有利)

旅費規定の活用、住宅規定の活用、生命保険の活用

法人の特権の様なものです。法人を経営しなきゃ勿体無いと本当に思える制度です。

活用しないと法人メリットが半減します。

旅費規定活用 制作マニュアル(工事中)

住宅規定活用 制作マニュアル(工事中)

生命保険活用 制作マニュアル(工事中)

この国のお金の仕組みをしっかり自分に活かしましょう

ここまでの記事にあった様に、税引き前のお金を大変有利に有効活用できる立場の人々がいます。

しかしながら、

サラリーマンなど活用したくても出来ない人がいらっしゃる一方、活用出来る立場にいながら制度を知らない、また、知っていも行動に移していない人が多いことにはもったいなくて残念でなりません。